Kyoko Shimbun 2019.07.30 News

滋賀の地方紙「鯰朝報」、来月から1カ月分一括配達に これは嘘ニュースです

1カ月分まとめて配達される「鯰朝報」
 滋賀県の地方紙「鯰朝報」を発行するなまず新聞社(大津市)は29日、これまで毎日行ってきた新聞配達を8月から月1回に変更すると発表した。発行は毎日行うが、配達は当月分を月末にまとめて投函する。

 鯰朝報は1868年(明治元)年創刊。現在紙で発行する唯一の県民紙だ。発行部数は、1960年代に最高350万部と、県民1人当たり4部に達したが、近年はデジタル化と若者の新聞離れによって部数が減少。2018年はついに100部を割り込んだ。県民の99.9999%が同紙を読んでいない計算だ。

 今後の経営について、当初は早期退職や他社との経営統合も視野に入れて検討していたが、最終的に新聞配達のペースを月1回に変更することを決めた。各家庭への配達は記者や社員が直接行うことで経費節減につとめる。

 近年、経営難から他社との統合や休刊が続くなど地方紙を取り巻く環境は厳しい。なまず新聞社の和邇蓬莱社長(83)は「弊紙が休刊すると、滋賀県に残る県民紙が『虚構新聞』だけになってしまう。県の不名誉を回避するため、最後の1部になるまで刊行を続ける」と決意を語った。

 配達間隔の変更について、鯰朝報を50年以上購読しているという大津市の男性(69)は「誰も読んでいないのをいいことに、出版コードを平気で越えてくる4コマ漫画『なまずくん』が面白いので、漫画のために読んでいる。ニュースはヤフーとまとめサイトを見ているので特に困りません」と話す。

 同社では今後、小包の緩衝材や廃油の吸収、トイレットペーパーの代用品など、異業種との連携で新規需要を開拓し、経営改善を図りたいとしている。

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 十年で読者が四分の一減り、売上はマイナス六千億円。新聞業界の地盤沈下が止まらない―。限界を迎えつつあるビジネスモデルを、元朝日新聞販売局の部長が徹底分析。独自データを駆使した全国四十三紙の経営評価から、生き残る新聞社と消えてゆく新聞社の姿がはっきりと見えてくる。「新聞代は高いのか」「“押し紙”というタブー」「スクープで部数は伸びない」など、記者が知らない新聞販売の窮状と未来をレポート。

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