パンダ国産化に３００兆円　政府、国策企業「パンダス」支援へ これは嘘ニュースです

　日中国交正常化を記念して１９７２年に贈られたカンカンとランラン以来、日本のパンダは全て中国からの貸与に頼ってきた。しかし、近年は契約満了や日中関係の変化により返還が相次ぎ、今月には和歌山県の４頭が返還。現在は東京に２頭を残すのみとなり、その２頭も来年２月に返還期限を迎える。

　パンダの貸与を外交カードとして交渉を迫る中国の「パンダ外交」に対して、与党内で経済安全保障の観点から懸念する声が強まったことをきっかけに、政府はパンダの国産化を検討。経済産業省の主導で、２４年１０月に設立したパンダスへの巨額支援を軸とする案を取りまとめた。

　事業計画によると、国産パンダはＡＩとロボット技術を用いた「ロボットパンダ」と、ゲノム編集技術を用いた「ジェネティックパンダ」の両輪で開発を進める。

　だが、パンダ国産化実現に向けた技術的なハードルの高さを指摘する専門家も多い。

　パンダスが今年２月に公開したロボット型試作機「Ｐ１」は、ササを食べる仕草がぎこちなく、また床に転がろうと横転した後、仰向けのまま自力で起き上がれなかった。ロボット技術の基幹になるＡＩや姿勢制御で海外勢に大きく遅れをとっており、「パンダの皮をかぶったアシモ」（関係者）の域を抜け出せていないのが現状だ。

　一方、ジェネティックパンダでは、野生のツキノワグマやヒグマをゲノム編集の素体とすることで、各地で深刻化する出没被害を減らす「一石二熊」を模索するが、研究はまだ緒についたばかりだ。

　パンダスでは、今回の巨額支援を追い風に、２０３０年度までにロボット型、３５年度までにジェネティック型の量産を目指す。国内の動物園に国産パンダが行き渡ったあとは、アジア諸国や欧州への輸出も見据えており、政府関係者は「白黒反転攻勢が見えてきた」と、攻めのパンダ外交に期待を寄せる。