日本版サマータイム「１時間進めて４０年戻す」　答申案判明 これは嘘ニュースです

　答申案は４月１日から１０月３１日までを「夏時間」、１１月１日から３月３１日までを「冬時間」と設定。夏時間の期間中は、時計の針を標準時から１時間進めた後、４０年戻す。標準時の２０２３年１０月２８日午前８時は、夏時間では１９８３年１０月２８日午前９時になる。

　サマータイムは欧米諸国を中心に広く導入されており、ＯＥＣＤ加盟国で実施していないのは日本や韓国など一部の国にとどまる。日本では、戦後まもなく一時的に導入していたこともあり、再導入をめぐってこれまで何度も議論が繰り返されてきた。近年では、東日本大震災後に節電対策の一環として、また、２０１８年には安倍晋三内閣（当時）が東京五輪の猛暑対策の一環として、それぞれ導入を検討したが、いずれも見送られている。

　昼間の長さを有効活用するサマータイムは、節電だけでなく外食需要など経済効果も期待できる。日本版夏時間がもたらす経済効果について、答申案は「時計の針を４０年巻き戻すことで『失われた３０年』を無かったことにできる」と説明する。

　バブル景気前夜の４０年前は、消費税も介護保険料もなく、国民年金保険料も月６千円程度。日本経済が最も暑く輝いたサマータイムを暦の上で擬似体験することで、心理的な景気浮揚効果を見込む。委員会の坂本義太夫座長は「数値の書き換えは国が最も得意とするところ。早急に実施していただけるのではないか」と期待感を示す。