「総選挙、費用はクラファンで」　有識者会議提言　返礼品も これは嘘ニュースです

　現行の憲法は衆議院議員の任期を４年と定めているが、任期満了による総選挙は１回のみで、満了前の解散が常態化している。２０００年以降、総選挙が行われたのは計９回。在職期間は平均約２年半にとどまり、制度上の任期と乖離が続く。

　総選挙にかかる費用は１回あたり６００億円程度。提言案は「解散の大義が十分に説明されないまま選挙が繰り返され、過去には党利党略による国費の浪費と総括せざるを得ない解散もあった」と指摘。「有権者が納得できる解散なら、税金に頼らず自発的な出資で費用をまかなえる」として、出資者を募るクラウドファンディングによる費用調達を提言した。

　提言では、出資額に応じた返礼品も求めた。具体案として、１万円以上で首相からのお礼状、１０万円以上で投票所での待ち時間を短縮できる優先パス、５０万円以上で最初に投票所に来た有権者が投票箱の中が空であることを確かめる「ゼロ票確認権」の付与などを想定する。大口出資者には１０００万円ごとに投票用紙を１００票追加交付する案も盛り込んだ。

　憲法と整合性をとるため、目標額に達しなくても選挙を行う「オールイン方式」を採用するが、目標未達の場合は、有権者が望まない解散権を発動した責任を問うため、首相と閣僚に不足分を負担させる仕組みを導入する。

　提言案をまとめた憲法学者の坂本義太夫委員長は「軽々に抜く刀を『伝家の宝刀』とは呼ばない。国民の負担で総選挙を行う以上、不発に終わった場合はその宝刀で自腹を切る覚悟を求めたい」と説明する。